1955-05-14 第22回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○野田（卯）委員 東条局長が来ておられますが、数字をちょっと言っていただきます。
○野田（卯）委員 東条局長が来ておられますが、数字をちょっと言っていただきます。
あなたの手元には二、三件しか付議されていないと言うが、幹事会においては、先般東条局長の御答弁によると、数十件の問題が審議され、いまだ結論が出ていないという。
○柴田委員 いろいろな御答弁でございますが、要するに今の東条局長の答弁を聞いておりますと、それはアメリカの資本家が言うことであります。日本の国際収支のバランスがどうあろうと、アメリカの大産業資本家は、ただいま局長の答弁のように、たとえば事業活動の自由を保障している日米友好通商航海条約の趣旨に反するのじやないかと言うでありましよう。
さらに東条局長にお尋ねしたいのは、外資審議会は諮問機関にすぎないということをこの席上で言われておる。また次の場合には、外資審議会が目下慎重審議してその結論をお出しくださるとも言われておるのであります。この外資審議会の意見に基いて結論を下すのか、それともまつたく単にこれは意見を聞き置くにすぎない、外資審議会の決定なりその権威をどう尊重なさるのか、この点をお尋ねしたいのであります。
○今井説明員 ただいま御指摘になりました点につきましては、先ほど東条局長から全般のリンクに対する考え方が述べられましたので、私としましては、通産省といたしましても、今東条局長がおつしやいました大筋の考え方に全然同意でございまして、確かにこういう人為的な制度は、最初は一種のインフレーシヨンにおける輸出振興方策という意味、それからプラント輸出というものを今後大いにやらなければならぬ、それには市場開拓を大
それから一つは、これは私はアメリカの技術が非常に高度であつたにしても、さきに東条局長からもお話がありました通り、これが外資を導入して国内産業を圧迫しても、なおかつ外貨獲得の大きな産業として役立つという確信と見通しが総合的に立ちますならば、これはわれわれも何をか言わんやであります。
こういう重要問題が論議される委員会において、東条局長のほか特に大臣、政務次官の臨席を願うということは、必要にして欠くべからざる事柄であろうと思います。他の委員会において御出席の要望等はよくわかるのてありますが、しかし事柄の重大性にかんがみまして、所管委員会である本委員会においてその事柄を十分審議されて、責任ある答弁を終えられた後他の委員会に参られたい。
○春日委員 東条局長にお伺いをいたしますが、灰関するところによりますと、六月一日の外資審議会は、新しい事態が見出される主ではこの問題は保留する、こういう決定がなされた、本日までそのままにこれが推移しいるかのごとくになつているのでありますが、はたしてそうでありますかどうか。
先般そういうような所論の上に立ちまして、東条局長に対してわれわれが質問いたしましたことは、いずれにしても日本の産業がアメリカの植民地産業に堕し去つてはならない。たとえばインドに高碕達之助氏が昨年参りまして、目印合弁の鉱山、製鉄事業について話合いをしたけれども、向うは断然これを蹴つた。
今の東条局長のお話でも、技術の点では大した優劣がないようなお話で、ただ国際収支の問題が、当面の審議会の審議の中核をなすべきであるやにお伺いしたのですけれども、この国際収支の問題も、このジヨンス・マンヴイルの機械施設を入れ、技術を入れたために、コストを著しく下げて、アジア市場において、あるいは東南アジアの市場におきまして何とか日本の国際収支に貢献し得るだろうというようなことは、雲をつかむような話で、とてもそうした
特に政務次官の出席を求めたのは、先ほど来東条局長とは質疑応答したのでありますが、今度の暫定予算で予定されておる外資導入というものは、相当のもう殆んど内定したと言つてもいいような確実性がある。が今度の水力電気関係のほうの本予算において五百八十八億というものから暫定予算の百四十八億を引いた四百四十億ですか、まあ一億二千万ダラーというものについてはそう確実性がないのじやないか。
そういう点も通産省が中心になつてあつせんをしていただきたいと思いますが、その点について何かお考えがありましたら、外務省の経済局長あるいは東条局長よりこの際意見を聞かしていただきたいと思います。